不動産トラブル増大中!! 不動産トラブルに関するご相談は不動産トラブル解決ネット

「不動産トラブル解決ネット」のサイトへ、ようこそいらっしゃいました。

当サイトは、「貸主から一方的な解約をされた」、「売買契約で仲介業者とうまくいかなくなった」、「隣家から身に覚えのない苦情を言われた」とお悩みの皆様へ、不動産トラブルに関しての基礎知識や、全国各地にある経験豊富で優秀な法律のプロをご紹介しております。

今後の素晴らしい人生のためにも、問題の早期解決が重要です。
どうぞお気軽にご相談下さい。

Ｑ：売買契約時に注意すべき点を教えて下さい。
Ａ：「不動産トラブル」は、不動産事業内容が多岐にわたるため、実に様々な問題が発生します。その中でも大きな金額が動く物件購入時に交わす売買契約書については、特に慎重にならなければなりません。
売買契約書とは、売買当事者同士での約束事をまとめた法律上の書類です。
専門用語が並び、素人には分かりにくい内容かもしれませんがしっかりと目を通すことが大切です。
契約書は、① 標記部分と言われる期日や金額などをまとめた箇所、② 契約条項部分と言われる細かな契約内容、③ 特約条項で構成されています。
内容に間違いがないか、交渉時にした約束事の記載はあるか、ご自分の意思に反した記載はないかなどを確認し、異論があればその場で解決しましょう。実印を押してしまってからは取り返しがつかなくなります。可能であれば、事前に契約書を入手し、専門知識を持つ方に目を通してもらえば安心でしょう。

Ｑ：アパートの家主から２年の契約期間終了を理由に退去してほしいと言われました。出ていかなければいけないのですか。
Ａ：家主から期間終了の１年～６か月前までに「契約を更新しない」旨の通知は来ましたか。家主の側で契約更新をしない正当な理由、立退料の有無やその額などを借主へ通知しなければ借主は拒否することが出来るからです。
まずは、家主との話し合いが解決への第一歩になるかと思いますが、それでも解決しなければ、当サイトでもご紹介しております不動産トラブルに精通した専門家へお気軽にご相談下さい。

Ｑ：賃貸物件の申し込み後にキャンセルをしたら、キャンセルはできないといわれました。
Ａ：入居の申し込み後でも、契約書を交わしていなければキャンセルは可能です。申し込みだけでは賃貸契約を締結したことにはなりませんから、キャンセルすることになんら問題はありません。しかし不動産業者が強行にキャンセルを拒絶するようでしたら、弁護士にご相談するか、最寄りの「住まいの相談窓口」を訪れてみることをお勧めします。

Ｑ：敷金の一部が原状回復費用として償却されたため、全額返金されませんでした。これは違法ではないのですか。
Ａ：契約書に「敷金2ヶ月のうち、1ヶ月分を償却する」等の記載があれば違法にはなりません。納得できない場合は訴訟を起こすことができますが、事前に契約書の内容をよく理解しておくことが大切だといえます。

Ｑ：住宅購入の売買契約を行った後に契約を解除しましたが、不動産業者から仲介手数料を請求されました。
Ａ：売買契約を「売り主または買い主の事情」で解除した場合は、不動産業者は仲介手数料を請求することができます。しかし、標準約款によれば、ローン不成立のために契約が解除された場合は報酬を請求できない等の規定がありますので、契約書の内容をよく確認することが必要です。